特定薬剤管理指導加算の対象薬剤・算定要件

2016年診療報酬改定について、厚生労働省のサイトに特定薬剤管理指導加算の対象薬剤・算定要件
についての疑義解釈(いわゆるQ&A)が掲載されています。


Q:薬効分類上の「腫瘍用薬」、「不整脈用剤」、「抗てんかん剤」に該当するが
他の効能も有する薬剤については、それぞれ、「悪性腫瘍」、「不整脈」、「てんかん」
の目的で処方され、必要な指導等を実施した場合に限り算定可能と理解してよいか。

A:貴見のとおり。
なお、対象薬剤の一覧については、厚生労働省のホームページに掲載している。
http://www.iryohoken.go.jp/shinryohoshu/

「服薬情報等提供料」と「かかりつけ薬剤師指導料」の同月算定



Q:服薬情報等提供料について、患者、その家族等へ必要な情報提供、
指導等を行った場合は月1回の算定制限がないと考えてよいか。

A:貴見のとおり。


Q:服薬情報等提供料について、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は
在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合には算定できないこととされているが、
同一月内でこれらの指導料等を算定していれば、服薬情報等提供料は算定できないのか。

A:かかりつけ薬剤師指導料等を算定している月であれば、服薬情報等提供料に相当する業務も
当該指導料等の中で行うことになるので、服薬情報等提供料は算定できない。

2016年診療報酬改定と薬剤師の転職事情

2016年(平成28年)診療報酬改定では、既報の通り、
かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局が大きなテーマとして挙げられています。

ここで問題になるのが、薬剤師さんの「転職」です。正確には、店舗間の異動・結婚退職・産休等です。

せっかく患者さんから署名を頂いても、美容師さんのように、
「新しいお店に移るので、来月からはそちらでお願いします」
という訳にはいきません。

これは、薬剤師さんにとって「転職を躊躇する要因」となりえますし、
他方、「他の薬局に移るなら今」というタイミングかもしれません。

雨後の竹の子のように乱立していた薬剤師向けの転職情報サイトも、
単なる検索サイトではなく、コンサルタントがついたオーダーメイド型が中心となってきています。

株式会社アダプティマが運営する「ファーマキャリア」では、
「条件アップにコミット」した薬剤師向け転職情報サービスを展開しています。
土日休み・給料アップ等の条件アップを例示しています。


最大手である 日本調剤グループの株式会社メディカルリソースも、
コンサルタントによる支援・年収アップを前面に押し出した「ファルマスタッフ」を強力にプロモーションしています。


2016年はさらなる「売り手市場」が予想されます。
経営にとっては、かかりつけ薬剤師さんに辞められては困りますから、
これをきっかけとして待遇の改善が求められるかもしれませんし、
求人をかけるなら、今かもしれません。